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当事務所では、業務受任時お客様と共に以下の項目を満たしているか必ず確認し、不備がないかチェックを重ねております。
旅行業登録 重要チェックポイント
- (法人の場合)定款確認「旅行業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業」の明記確認
- 旅行業登録種の確認
- 営業所の所在地及び既存旅行業者との類似商号確認
- 基準資産額の確認 (申請前直近の事業年度における確定決算書か ら算出)
- 営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金の確認 (※別途に旅行業協会費用も必要)
- 総合又は国内旅行業務取扱管理者の確認 (※従業員10人に1人以上必要)
- 拒否要件に該当していないか確認
- 旅 行業法第19条 の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者 (当 該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴間の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む。)
- 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
- 申請前5年 以内に旅行業務 に関し不正な行為をした者
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記(1)から(3）のいずれかに該当するもの
- 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
- 法人であつて、その役員のうちに上記(1)から(31又 は(5)のいずれかに該当するもの
- 営業所ごとに旅行業法第H条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
- 旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
行政書士 金澤英明
